速報です。今日の日本農業新聞の朝刊に掲載されていた記事ですが、農林水産省が今年度から農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）の交付対象が前年の世帯所得が600万円以下の者に限定する目安を通知したとのことです.
日本農業新聞 農水省 １９年度新規就農者 前年所得６００万円が目安 交付対象外れる恐れ（外部リンク）
唐突な通知ですね。驚いた方も多いのではないでしょうか。
この通知が本当に実施されれば、農業次世代人材投資事業の交付対象が縮小されることになります。今年度以降の新規就農者にとっては大きな打撃となりそうです。
そもそも何故、新年度早々のこの時期に通知をしたのでしょうか。この新年度の時期では既に脱サラ等をして、過去の生活を捨てて不退転の覚悟で新規就農をしようという方も多いハズです。その中には補助金を計算に入れて決断をした方も多いと思います。そういった覚悟を持って新規就農をしている方々に対してあまりにも酷い仕打ちではないでしょうか。せめて要件を変更するにしても来年度からでしょう。農林水産省の決定に疑問が残ります。
就農前の所得が高いということは就農時の資金力も高く、相応のキャリアを積んでいる方が多いので、新規就農を成功させる可能性も高いと思います。そういった方々を更に補助金でフォローして成功する確率を高めていった方が効率的な将来の担い手確保につながると思います。
なので、補助金に所得制限を加えることはあまり好ましくないと思います。所得制限を加えるにしても600万円では低いと思います（1,000万円くらいなら妥当でしょうか）。
この目安がどこまで適用されるか現段階ではまだわかりませんが、動向を注視していきたいと思います。