速報です。今朝の日本農業新聞の一面に掲載されていました。
新規就農者給付事業 50歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省(外部サイト)
農業次世代人材投資事業(旧・青年就農給付金)の補助金給付対象年齢が45歳未満から50歳未満に拡大されるそうです。
また、親元就農する後継者についても給付要件が緩和されます。以前は親の農地を後継者に所有権移転しなければなりませんでしたが、今回の法改正で所有権移転をしなくても利用権の設定をすれば対象となります。
この対象拡大および要件緩和は2019年度から早速適用されるとのことです。
更に青年等就農資金(新規就農者向け無利子資金融資制度)についても資金の償還期限を現行の12年から17年に延長する方針で今年の通常国会で法改正を行う予定になっているそうです。
新規就農者からしてみればこの法改正はとてもありがたいですね。年齢が拡大されたことにより今後40代後半の新規就農者が増えることでしょう。
親元就農者についても所有権移転の緩和は大きいですね。他の相続人との利害関係や移転費用等の問題から所有権移転はハードルが高いので、これが緩和されれば親元新規就農者の利用も増えるでしょう。
私も制度上はこの親元就農にあたるため、農地の所有権移転が悩みの種でした。私は認定新規就農者の資格を得て青年等就農資金を利用したかったので、農地の所有権移転をしぶしぶ選択しました。農地の所有権移転費用の方が補助金より高額なので、補助金をもらっても赤字というよくわからない状況になっています・・・。できればもう1年早く法改正してほしかったですね(泣)。
ただ、青年等就農資金の償還期限延長の恩恵は受けることができそうなので、今年の通常国会での法改正を期待したいと思います。